お知らせ

残りわずか!! 省エネ設備導入費用の一部を支援します!≪市内事業所向け補助金≫

デマンド監視装置等を設置等していることを条件に、電力会社と高圧電力の需給契約を締結している市内事業所に対し、省エネ設備(ボイラ、変圧器、コンプレッサ等)を導入する際、設備費の一部を支援します。
(LED照明は補助対象外、高効率空調は原則補助対象外。)

【補助対象者】 市内事業者(風俗営業等除く)及びリース事業者

【補助対象設備】 ①産業ヒートポンプ、②業務用給湯器、③高性能ボイラ、④低炭素工業炉、⑤変圧器、
                          ⑥冷凍冷蔵庫(冷凍機を含む)、⑦産業用モータ(インバータ制御型空気圧縮機など)
                          ⑧EMS(エネルギー管理システム)、⑨定置式蓄電池、⑩業務用燃料電池
                          ⑪未利用エネルギーを活用するシステム(太陽熱、地中熱など)

【補助対象事業・補助上限額・補助率】 対象事業所全体で以下のいずれかの削減要件を満たす事業。
  (1)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用
      電力を5%以上又は5t-CO2以上又は5%以上削減する事業:補助上限額 200万円(補助率1/3以内)
  (2)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用
      電力を2.5%以上又は2.5t-CO2以上又は2.5%以上削減する事業: 補助上限額 100万円(補助率1/3以内)
  (3)事業所全体の年間エネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需用
      電力を1%以上又は1t-CO2以上又は1%以上削減する事業:補助上限額 50万円(補助率1/3以内)
      ※業務用燃料電池の場合は補助率1/2以内で補助上限額100万円まで
      ※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内

【補助対象経費】 設備費(EMSを活用するエネルギーマネジメントサービスは含む)

【申請期間】 令和元年12月6日まで(予算額に到達した時点で受付を終了します)

【予定件数】 先着順で残り1件程度

【問 合 先】 環境エネルギー課
                  TEL:072-228-7548 FAX:072-228-7063 E-mail:kanene@city.sakai.lg.jp

上記以外にも申請要件等がございますので、設備更新をお考えの方は 上記にてお問い合わせください。
【詳細・募集要領】 こちら
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【費  用】 無料

【募  集】 先着 2件

【詳細・申込書】 http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/boiler_adviser.html


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【募  集】 先着 3件

【詳細・申込書】 http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/gomi/ondanka/shoene/assyukuki_adviser.html

【問合先・申込先】 堺市 環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
                      〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1
TEL:072-228-7548 FAX:072-228-7063

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