【堺市からのお知らせ】中小企業の新たな設備投資に係る固定資産税の特例措置について

現在、国会に提出されている生産性向上特別措置法案では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するとされています。
また、認定を受けた中小企業の設備投資については、地方税法において、償却資産に係る固定資産税を市の条例で定める割合（ゼロ～1/2）に軽減する特例措置を実施することができるとされています。

堺市では、上記の固定資産税ゼロの特例措置を実施する予定です。
ただし、現在、国会に提出されている関係法令が成立し、その後、堺市議会において本特例措置に関する条例改正が成立してから決定となります。
また、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定を受ける予定である事業者は、下記の国の補助金について、優先採択などの優遇措置を受けることができます。


【優遇措置のある国の補助金】
          ○ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業　
          ○ 小規模企業持続化補助金　
          ○ 戦略的基盤技術高度化支援事業　
          ○ サービス等生産性向上IT導入支援事業

各補助金の優遇措置については、公募要領をご確認ください。


【問 合 先】　堺市 産業政策課
                  TEL：072-228-7629
                  FAX：072-228-8816
                  E-mail:sansei@city.sakai.lg.jp

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