臨海部の工業適地（工業専用地域、工業地域）において、工場等の新たな立地、増設及び建替えを行う場合に、その投資額に応じて、固定資産税、都市計画税、および事業所税の軽減措置を受けることができます（企業立地計画の認定期限：平成25年3月31日まで）。
本市が指定する地域（都心地域）に新たに事業所等を開設する場合に、予算の範囲内で、その賃料等の一部を助成します。
S-Cubeのインキュベーションマネージャーの経営アドバイスが受けられる堺市都心地域の民間テナントオフィスビルです。
S-Cubeは、ビジネスインキュベータとして創業や第二創業、新製品・新技術の研究開発を行なう際に必要となるオフィス・ラボを賃貸し、法人設立から事業化まで、各入居者に応じた総合的な経営サポートを無料で行なっています。
テクノフロンティア堺は、新製品の開発や新分野への進出等に取り組む際に必要となる事業スペースを提供するため、中小企業基盤整備機構が整備した公的賃貸施設です。
中小企業事業では、経済の構造的変化に適応するために、海外展開を行うかたに無担保・無保証人であってもご利用いただける「海外展開資金」をお取扱いしています。
- 事業拠点を確保したい
